Dawn Kopecki

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米連邦選挙委員会（ＦＥＣ）は２８日夜、サイバー攻撃への対応のために４１時間近く停止していた選挙資金の収支を申告するシステムを再開した。中間選挙を控え、政治資金の流入や支出が急増する中、システム停止によって、大口資金提供者による選挙関連支出の情報が一時的に把握できなくなっていた。

ＦＥＣは米東部時間２６日午後１０時過ぎ、電子的な選挙資金の届け出を処理するシステム全体で「大規模な」障害が発生し、原因を調査していると発表した。

ロイターが確認した電子メールによると、ＦＥＣの担当者は２６日遅くに、選挙資金関連の届け出業務を支援する企業に「悪意ある攻撃者」が同委員会のシステムへの侵入を試みたため、関連サービスを停止したと説明した。ロイターは今回のサイバー攻撃の動機を確認できなかった。

しかしＦＥＣはこれまでに利用者に対し、システム停止の影響を受けたサービスの大半が復旧したと通知している。

ＦＥＣは２８日、ロイターからのコメント要請に応じず、システム停止の原因についても詳細を公表しなかった。国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）は、問い合わせ先としてＦＥＣを案内した。

ＦＥＣは選挙運営そのものを担う機関ではないため、今回のシステム停止が有権者の投票に影響することはないとみられる。

それでもシステム停止が３日目の夜に入ったことで、選挙資金監視団体から懸念の声が上がっていた。スーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）などの政治団体は、選挙直前の支出を開示するための２４時間・４８時間報告書を提出できなくなり、直近の政治資金支出の実態が把握できなくなった。

選挙資金監視団体のモリー・ホワイト氏は「選挙が近づくにつれて急増している、投票直前の支出を把握できなかった。選挙直前のこの時期にシステムの停止が起きたことは極めて深刻だ」と指摘した。

調査サイト「オープンシークレッツ」のブレンダン・グラビン調査部長によると、障害発生前の1週間にはスーパーＰＡＣやダークマネー（闇の資金）団体による支出が１日平均５０００万ドル超に達していた。

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