Lawrence White

［ロンドン　２８日　ロイター］ - ヒーリー英財務相は２８日発表したバーナム政権で初となる予算案で、銀行に対する追加課税を１５カ月間にわたって６％と現在の３％から倍増すると発表した。財務省は１５億ポンドの税収増になると推計している。

追加課税の期間中、銀行の利益には法人税を含めて計３１％の税率が適用される。

引き上げ幅が懸念されていたほど大きくはなかったことで、ＨＳＢＣなどの銀行株は上昇。バークレイズ、ロイズ・バンキング・グループ、ナットウェスト・グループは２％を超える上昇となった。

追加課税は、所定の基準額を超える利益を上げた銀行が支払う。スナク政権が２０２３年に８％から３％へ引き下げていた。

銀行業界は銀行追加課税が融資の抑制につながるとして引き上げに強く反対していた。これに対してヒーリー氏は議会で、英国民が厳しい経済環境に対処する助けになるとし「世界的な経済の荒波の中で、私は銀行に対し、英国の家庭に息をつく余裕をもたらすための資金調達を支援してほしいと期待している」と訴えた。

投資・取引プラットフォーム「ＩＧ」のアナリスト、アンジェリン・オン氏は「終了日が固定されたことは、規模と同じくらい重要だ。なぜなら、それによって銀行の利益への影響が一時的な費用に変わることになり、投資家らは収益基盤への恒久的な打撃ではなく、一時的な落ち込みだと受け止めるようになるからだ」と指摘した。

英大手銀行は近年、金利上昇に後押しされて貸出利益が増え、記録的な利益を計上している。

銀行の業界団体ＵＫファイナンスは、英国の銀行に対する課税率は他の経済大国より高いと指摘。今月発表したリポートで、２５年４月―２６年３月の１年間に英国の銀行業界による直接の納税額が２５７億ポンドだったと推計した。

英国の労働組合は公平性と銀行の過去最高の利益計上を理由に、大幅な増税を求めてロビー活動を展開していた。

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