Ismail Shakil

[２８日 ロイター] - 米国は２８日、北朝鮮政府が情報技術（ＩＴ）労働者を使って米企業を欺き、兵器開発計画の資金を得ているとして、関連する個人・団体に制裁を科した。

米財務省によると、北朝鮮のＩＴ労働者が米国などの企業に不正に雇用され、北朝鮮政府がその賃金の大半を徴収し、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発計画に充てている。

同省は声明で「これらのネットワークは世界の金融システムに浸透しており、脅威に見合った一致した対応が必要だ」と表明。オーストラリアと欧州連合（ＥＵ）も１０月に北朝鮮関連の制裁を科したとした。

ニューヨークの北朝鮮国連代表部は、コメント要請に直ちに応じなかった。

今回の制裁は、トランプ米大統領が北朝鮮との対話再開に意欲を示す中で実施された。ただ、北朝鮮は核開発計画の抑制を目指す外交にほとんど関心を示していない。一方、トランプ氏は１０月初め、１１月に中国で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と再び注目を集める会談を行うとの見方には否定的な姿勢を示した。

財務省によると、２８日の制裁対象には、北朝鮮とロシアを拠点とする活動支援者や北朝鮮のＩＴ労働者が含まれる。対象となった団体は「第１金融技術開発センター」で、制裁対象の個人のうち６人が同センターに関係している。

財務省は３月にも、別の北朝鮮ＩＴ労働者ネットワークに制裁を科した。

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