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Antoni Slodkowski Dave Sherwood
[国連／ハバナ ２８日 ロイター] - 国連総会は２８日、米国が長年続ける対キューバ経済制裁の解除を求める決議案を圧倒的多数で採択した。ただ、米国の働きかけを受け、複数の国が長年維持してきた立場を変え、反対または棄権に回った。
採決では１３０カ国が賛成、２５カ国が棄権し、米国とイスラエルを含む１７カ国が反対した。昨年は賛成１６５、反対７、棄権１２だった。ドイツやイタリアなど複数の西側諸国が、長年続けてきた賛成から棄権に転じた。
国連での採決は政治的な重みを持つが、冷戦時代に導入された禁輸措置を解除できるのは米議会だけだ。国連総会は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下にあった２０２０年を除き、３０年以上にわたり毎年この決議を採択してきたが、ほとんど効果を上げていない。
ウォルツ米国連大使は採決後、記者団に「韓国やドイツといった主要経済国を含め、これほど多くの国が立場を変えたことに満足している」と述べた。
「外交には時間がかかる。ただ、立場を変えた国の数が３倍になった今、その数は今後も増え続けると期待している」と語った。
採決を前に、国連では米国とキューバの間で緊張が高まった。先週には両国の外交官が怒鳴り合い、２７日にも総会議場で怒声が飛び交い、押し合いが起きた。
ウォルツ氏は２８日、前日のやり取りの際にキューバの外交官が「米国の外交官に暴行した」と非難。国外退去させると述べた。
これに対しキューバは、この騒動に関わったウォルツ氏の部下の米外交官について、グテレス国連事務総長に抗議を申し立てた。
