ログイン
Giuseppe Fonte Angelo Amante
[ローマ ２８日 ロイター] - イタリア政府は２８日、２０２７年予算案を閣議決定した。財源の一部を確保するため、銀行、保険会社、エネルギー企業、賭博業界への課税を強化する。閣僚らが明らかにした。２７年に予定される選挙前にメローニ政権が編成する最後の予算案となる。
欧州連合（ＥＵ）第３位の経済規模を持つイタリアは、この拡張的な予算案で、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２６年見込みの２．９％から２７年には３．４％に引き上げる。ＥＵが定める上限の３％を大幅に上回る水準となる。
メローニ氏は記者会見で、予算案には総額２６０億ユーロ（２８９億１０００万ドル）の減税と歳出拡大を盛り込んだと説明した。中所得者層と自営業者の税負担を軽減するとともに、公的医療への予算配分を増やす。
これらの措置の財源として、金融機関に５０億ユーロ超、エネルギー企業と賭博業界にはそれぞれ７億ユーロの負担を求める。
メローニ氏は記者団に対し、金融取引税も引き上げると述べ、「金融業界と事前に合意する機会はなかったが、それでも感謝を伝えたい」と語った。
予算案では、法人所得税（ＩＲＥＳ）の税率を銀行については２７．５％から３０．５％に、保険会社については２４％から２７％に引き上げる。
メローニ氏は、増税対象の金融機関が法的措置を取るとは予想していないと述べた。レオ経済副大臣は、銀行の自己資本比率に影響が及ばないよう増税を設計したと説明した。
州生産活動税（ＩＲＡＰ）についても、税優遇措置を縮小して追加財源を確保する。ただ、どの企業が対象となるかは明らかになっていない。
税と社会保険料の合計がＧＤＰに占める割合を示す国民負担率は、政治的に敏感な問題となっている。メローニ氏が２０２２年末に就任して以降、約１．５ポイント上昇し、４３％となった。
政府は、財政拡張策の財源の約半分を、ＥＵの加盟国別の財政規律の適用除外条項（ＮＥＣ）を活用して賄う。同条項は、防衛支出や経済の環境対応を進める投資を増やすため、財政赤字の拡大を認めるものだ。
ジョルジェッティ経済相は、この財政上の余地を活用し、学校や大学、病院、スポーツ施設で空調設備を設置・更新すると説明した。
予算案では、所得税率３３％の適用範囲を年間所得５万５０００ユーロまで拡大する。現在は２万８０００─５万ユーロの年間所得に３３％が適用され、５万ユーロを超える所得には４３％が課されている。
メローニ氏によると、納税者の減税額は最大で年間約５００ユーロとなる。
メローニ氏率いる右派政権の強固な支持基盤である自営業者については、１５％の税率が適用される年間所得の上限を、現行の８万５０００ユーロから１０万ユーロに引き上げる。
予算案では、小型・中型車の７０％超を対象とする自動車税の軽減措置も恒久化する。現在の適用期限は２７年末となっている。
