David Shepardson

[ワシントン ２８日 ロイター] - トランプ米大統領は２８日、ロボットや機械の輸入が国家安全保障上のリスクをもたらすと認定した。ただ、直ちに関税を課すことはせず、輸入水準について外国政府と協議するよう関係当局に指示した。

今回の決定により、ほとんどの種類のロボットや産業機械を輸入に依存する米製造業者は当面、新たな関税を免れるが、貿易相手国との協議が不調に終われば、関税が課される可能性は残る。

トランプ氏は１年余りにわたる調査を経て、輸入ロボット・産業機械を巡る懸念に対処するため、商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）が共同で貿易相手国との合意に向けた交渉を行うよう指示した。後日、関税を課す可能性もあるとした。

両機関は、貿易相手国との協議の進捗状況を１８０日以内に報告するよう指示された。

米政府は２０２５年９月、プログラム可能なコンピューター制御の機械システムや産業用の打ち抜き・プレス機械など、輸入ロボット・産業機械を対象とする調査を開始した。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は７月、中国製ロボットと電力用インバーターの新型モデルの輸入を禁止した。既存モデルの人型ロボットや四足歩行ロボットの輸入は認めている。

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