Karen Freifeld

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米政府は２８日、中国新疆ウイグル自治区でウイグル族など少数民族の強制労働を助長した疑いがあるとして、中国のゲノム関連企業３社からの輸入を禁止した。

米国土安全保障省によると、ウイグル強制労働防止法の対象企業リストに追加されたのは、ＢＧＩゲノミクス、ＭＧＩテック、深センＢＧＩテクノロジー。米政府は深センＢＧＩテクノロジーについて、ＢＧＩグループの名称でも知られるとしている。

同リストは、ウイグル族など少数民族の強制労働を利用、またはその利用を助長する企業・団体や、新疆ウイグル自治区から原材料を調達する企業・団体を指定する。在米中国大使館は疑惑を否定した。

国土安全保障省によると、ＢＧＩグループとＢＧＩゲノミクスは同自治区で遺伝子検査を実施し、政府と協力して強制労働に従事させる人々の募集、輸送、移送、受け入れを助長している。ＭＧＩテックは、検査を実施するための機器や関連支援を政府に提供しているという。

米政府は、ＢＧＩグループが同自治区の住民に加え、動植物の遺伝物質も検査しているとみている。

ＭＧＩテックとＢＧＩグループは疑惑を否定した。

ＢＧＩゲノミクスはコメント要請に直ちに回答しなかった。

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