[メキシコ市 ２８日 ロイター] - メキシコのシェインバウム大統領は２８日、米国との貿易協議が進展しており、１１月３日の米中間選挙前に合意できるかどうかを両国で検討していると述べた。

協議では、メキシコが自動車の部品調達や中国からの投資などを巡る米側の懸念に対応する一方、メキシコに対する米国の関税を軽減する暫定的な２国間合意を目指している。米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）のもう一つの締結国であるカナダと米国の協議が行き詰まる中でも、メキシコは米政府との交渉を続けている。

シェインバウム氏は定例記者会見で「合意が可能で両国を強化できる分野では前進している」と述べた。

同氏によると、メキシコは引き続き、自動車、鉄鋼、アルミニウム産業に対する米国の関税の「大幅な引き下げ」を求めている。これらの分野は、交渉で未解決の主要課題となっている。

現行のＵＳＭＣＡは依然として有効だが、米政府は今年７月、さらに１６年間延長することを拒否した。このため、協定は年次見直しの対象となり、原産地規則、中国、労働・環境条項などの幅広い課題が未解決のままとなっている。

米政府とカナダの関係悪化に伴い、こうした不透明感は一段と強まっている。一方、メキシコは米国と個別に交渉を続けてきた。メキシコが合意を目指す背景には、米国とカナダの貿易協議が決裂したことがある。これをきっかけに激しい関税紛争が起き、米国がカナダ産の酒類、オートバイ、乳製品を新たに輸入禁止とした一方、カナダは同額の報復措置を講じると表明した。

こうした状況を受け、メキシコは関税軽減を目指して米政府と対立するのではなく、協力する戦略を強めている。正式な期限はないものの、両国の当局者は米中間選挙前の合意に期待を示している。共和党は中間選挙で議会の過半数を失う可能性がある。

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