[バンコク ２８日 ロイター] - タイ中央銀行は２８日、市場予想通り、政策金利である翌日物レポ金利を４会合連続で１．００％に据え置いた。決定は全会一致。

声明で「委員会は現在の政策金利が景気回復を支える上で適切と評価している」と説明。「供給側の要因によりインフレが一時的に上昇しており、委員会は今後もインフレ見通しや関連するリスク、ならびに低金利が長期的なマクロ金融の安定に及ぼす影響を引き続き注視していく」と述べた。

今年の経済成長率を２．４％、２０２７年は２．１％と予測。６月時点の予測（それぞれ２．３％と１．８％）から上方修正された。

全体として成長率は依然として潜在成長率を下回っていると指摘した。

金利決定後、バーツはおおむね横ばいで推移した。

９月の総合インフレ率は前年同月比２．８２％に加速したが、中銀目標（１─３％）の範囲内にとどまっている。

中銀は現在、今年の総合インフレ率を２．１％と予測。今月時点の予測２．２％や、６月時点の見通し２．８％から引き下げた。

２７年についても、６月時点の予測１．４％から１．３％に引き下げた。

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