［東京　２８日　ロイター］ - 野村ホールディングスが２８日に発表した２０２６年７－９月期（第２・四半期）の連結純利益（米国基準）は、前年同期比１３％増の１０３７億円だった。国内リテール営業を担うウェルス・マネジメント部門が利益を押し上げた。

主要４部門合計の税前利益は同８％増の１４３４億円だった。ウェルス・マネジメント部門では、コンサルティングを軸とした資産管理型の営業モデルが進展し、不透明な市場環境下でもストック収入が伸長、フロー収入も高水準となった。

一方で、法人向けのホールセール（ＷＳ）部門は、同１３％減の４６１億円だった。会見した森内博之財務統括責任者（ＣＦＯ）によると、第１・四半期が強かったため一定の平準化があったという。利益率の落ち込みが高めになっている点は課題として、今後構造改革を行う考えを示した。

足元では、ＷＭがおおむね第２・四半期と同程度の水準で推移。インフレへの備えや長期分散投資ニーズの高まりを背景に、中長期的な資産管理を前提とした商品サービスへの資金流入が続いていると説明した。.

一方で、ＷＳは、地政学リスクや高止まりする金利への懸念から市場参加者の様子見姿勢が続きややスローなスタートとなっているが、投資銀行におけるパイプラインは堅調と述べた。

上半期の純利益は２４９３億円で、２００２年３月期の米国会計基準適用開始以降、同期間としては過去最高を更新した。

野村ＨＤは通期予想を開示していない。ＩＢＥＳがまとめ​たアナリスト７人による通期の連結純利益予想平均値は４４４７億円。

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