[台北 ２８日 ロイター] - 台湾中央銀行の楊金龍総裁は２８日、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が２０２７年に２％を大幅に上回れば利上げを実施すると述べた。

• 立法院（国会）で「来年のＣＰＩ上昇率は２％前後になると見込まれ、これは許容できる水準だ。だが、それを大きく上回る場合には利上げを行う」と述べた。

• ＣＰＩ上昇率が２％を超えて推移してはならないと述べたことはないとし、２％はあくまで目安だと説明した。

• また、米国と台湾では物価情勢が異なり、台湾が米国の利上げに追随するわけではないとし、「台湾には独自の状況がある」と述べた。

• 台湾中銀は先月、市場の予想通り政策金利を据え置いた。ハイテク主導で経済は力強く、インフレが比較的緩やかであることを踏まえた措置だが、政策スタンスは引き締め方向との認識を示した。

• 楊氏は台湾ドルが今年、相対的に軟調となっていることについて、海外投資家による台湾株の利益確定売りが要因だと述べた。

• また、台湾の現在の外貨準備の８割は引き続き米債で保有しているとした。

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