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Amina Ismail Inti Landauro
［ブリュッセル ２７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２７日、欧州国境・沿岸警備隊（フロンテックス）の権限を大幅に強化する改革案を発表した。改革案が実施されれば、ＥＵ域外での活動や対応チームの緊急派遣、非加盟国同士での強制送還も可能となる。
今年７月下旬に７万２０００人超の移民が北アフリカにあるスペイン領セウタに押し寄せたことが背景にある。改革案はセウタのようなＥＵ国境への大規模な移民流入があった場合、フロンテックスがより迅速に対応できるようにする。
人権擁護団体は十分な説明責任が果たされていないと懸念しているものの、欧州各国政府は移民政策の厳格化にかじを切っている。
マグヌス・ブルナー欧州委員（内務・移民担当）は、改革案は「フロンテックスをＥＵの送還対策の中核機関と位置付ける」と説明し、実施されれば「２４時間以内に展開できる迅速対応が可能な部隊を擁し、事態が危機に発展する前にリスクを早期に察知することにより、一層迅速に行動できるようになる」と述べた。
欧州委の声明によると、２０４１年までに１万７０００人の職員からなる新たな「欧州国境・送還予備隊」を創設し、フロンテックスの常備部隊を３万人へ順次拡大することを想定。この予備隊は加盟国の要請に応じて必要時に配備される。
フロンテックス内にはＥＵ送還調整センターが設置され、自発的帰国に関するカウンセリング、送還の手配、社会復帰支援に至るまでの送還プロセス全体に権限を持つようになる。
フロンテックスは関係国との合意、および国際的な法令基準に従うことを条件に、ＥＵの非加盟国から別の非加盟国への送還の手配および実施を支援する権限も付与される。
また、オンライン監視センターを新設し、交流サイト（ＳＮＳ）上の国境関連の動向を追跡し、国境の安全保障上のリスクに関連したコンテンツに対する措置を支援する。
欧州委はＥＵが２８―３４年の予算でフロンテックスに対して１１８億ユーロを割り当てることを提案した。これは現行の２１―２７年の予算でフロンテックスに配分した６０億ユーロ弱の約２倍に相当する。
