Colleen Howe

[北京 ２８日 ロイター] - ２８日アジア時間の原油先物は反発している。世界最大の原油輸出国サウジアラビアの製油所が攻撃を受け、イランと同国が支援する武装勢力との紛争に伴う中東の供給リスクへの懸念が再燃した。

０１４０ＧＭＴ（日本時間午前１０時４０分）時点で、北海ブレント先物は１．４８ドル（１．３％）高の１バレル＝１１５．３６ドル。米ＷＴＩ先物は１．２２ドル（１．２２％）高の１０１．１２ドルとなった。

前日は中東での協議を受けて供給懸念が和らぎ、２ドル近く下落していた。

イランが支援するイエメンの武装組織フーシ派は２７日、サウジ最大の製油所をミサイルで攻撃したと発表した。同製油所の処理能力は日量５５万バレル。サウジ当局は攻撃を直ちには確認していない。

米原油在庫の増加が見込まれる中でも、価格は上昇している。ロイターがアナリスト８人を対象に実施した調査によると、２３日までの１週間の原油在庫は約１万５０００バレル増加したとみられる。

関係者３人がロイターに明らかにしたところによると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、１１月１日の会合で１２月の原油生産目標を据え置く見通し。中核となるサウジ、ロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、オマーンの７カ国の大半で、生産量が目標を下回っている。

一方、トレーダーによると、ロシアのバルト海と黒海の港湾からの原油輸出は１１月に減少する可能性がある。１０月の米政府との合意を受け、国内の製油業者が軽油生産を増やすことが背景。

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