［ジャカルタ　２７日　ロイター］ - インドネシアが２７日に実施された隔週の国債入札は、応札額が過去２カ月平均の約半分にとどまり、落札額は調達予定を下回った。同国は、財政の持続可能性などが懸念され、投資家心理が冷え込んでいる。

財務省によると、応札総額は３１兆１０００億ルピア。１３日の入札での６４兆９０００億ルピアの半分以下となり、過去２カ月間の平均（５８兆８０００億ルピア）を大きく下回った。

落札額は２０兆７０００億ルピア（約１１億４０００万ドル）。同省では、３０兆ルピアの調達を目指し、最大４５兆ルピアまで増額する予定だった。

応札が多かったのは、償還期間１年、６年、１１年の国債。６年債と１１年債の落札加重平均利回りは、前回入札から約３０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。

同国の株式市場はここ数週間、世界的な株価指数算出会社ＭＳＣＩが１６日にインドネシア株を「スタンドアローン市場」に格下げする可能性があると予想外の警告を発したことで打撃を受けている。主要株価指数のジャカルタ総合指数（ＪＫＳＥ）は年初来で約４０％下落している。

通貨ルピアも年初来で８％超下げ、今年のアジア新興国通貨の中で最もパフォーマンスの悪い通貨となっている。

ＬＳＥＧのデータによると、指標となる１０年国債利回りは２７日時点で７．４５４％だった。前日に付けた６月以来の高水準である７．４７０％からはわずかに低下した。

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