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『あなたを守る労働法』28ページより
訴えを起こしてから、判決までは1年ほどの日数が必要です。もちろん、これよりかかる場合もあれば、早く終わることもあり、ケースバイケースです。1年は平均期間と考えてください。
地方裁判所での判決に不服があれば高等裁判所に控訴を提起でき、高等裁判所の判決に不服があればさらに最高裁判所に上告などが提起できます。ただし、最高裁の場合は、上告などができる不服の理由が限定されています。
判決までの裁判には弁護士を代理人としている場合は、弁護士が出廷します。原告本人は出廷してもいいですが、必ず出廷しなければならないわけではありません。ですので、仕事を続けながらでも裁判に臨めます。
※『職場のトラブル即解決！あなたを守る労働法』では、正社員から派遣社員、フリーランス、スキマバイト／日雇いまで働き方別の基礎知識や、「辞めさせられそう」にどう備えるか、各種ハラスメントに遭ったらどうすればいいかといったトピックまで、“泣き寝入りしない対処法”を分かりやすく解説。
※抜粋1本目：パワハラ・セクハラ、未払い残業代…弁護士費用いくら必要？分割もできる？【労働法のプロが解説】
［筆者］
佐々木 亮（ささき・りょう）
弁護士（東京弁護士会所属）
1975年、埼玉生まれ。東京都立大学法学部法律学科卒業。2003 年弁護士登録。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事長、ブラック企業被害者対策弁護団代表。民事事件を中心に、労働事件は労働者側のみを取り扱っている。2025年、弁護士ドットコムの「弁護士が選ぶベスト弁護100」労働部門で1位に選ばれる。共著に『いのちが危ない残業代ゼロ制度』（岩波ブックレット）、『会社で起きている事の7割は法律違反』（朝日新書）、著書に『会社に人生を振り回されない武器としての労働法』（KADOKAWA）、『雇止め・無期転換の法律実務』（旬報社）がある。
