[チューリヒ ２２日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）が２２日公表した９月の金融政策決定会合の議事要旨によると、中銀はスイスフランの上昇を抑えるために外国為替市場に介入する必要性が低下したとの認識を示した。

米国によるイラン攻撃を受け、フラン高を抑えるための為替介入に一段と前向きな姿勢を示していた。

中銀は他の通貨圏の金利が相対的に高いことから、フランは６月の政策金利決定以降、約３％下落したと分析した。安全資産としてのフラン需要も乏しかったとした。

引き続き為替市場で介入する用意があるものの、その必要性は低下したと指摘した。「現在の環境では、介入に一段と前向きな姿勢を維持する必要はなくなった」との見解を示した。

９月の会合では、今後数カ月のインフレ率がやや高めに推移するとの見通しを示しながらも、大方の予想通り政策金利を０％に据え置いた。

議事要旨によると、スイスのインフレ率を中期的に目標の０─２％に収める上で、現在の金融環境は「適切」と判断した。

インフレ率の上昇は主に原油高によるもので、経済のほかの分野に波及する兆しはみられないとしている。

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