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[ムンバイ ２１日 ロイター] - インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）は２１日、７日に開いた金融政策委員会（ＭＰＣ）の議事要旨を公表した。それによると、委員らはインフレ抑制のために追加利上げが必要になる可能性を示唆した一方、経済成長へのリスクを踏まえ、積極的な金融引き締めサイクルを支持するまでには至らなかった。
ＲＢＩは７日、主要政策金利であるレポ金利を全会一致で２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、５．５０％とした。利上げは約４年ぶり。金融政策のスタンスは「中立」から「調整された引き締め」へ変更した。マルホトラ総裁はこの変更は実質的に利下げの可能性がなくなったことを示していると述べた。
インドでは中東戦争による原油価格の急騰やモンスーン降雨量の不足を受けて食品価格が上昇し、インフレ懸念が強まっている。このため市場では、今後１２カ月間で１００ｂｐ強の利上げが織り込まれている。
マルホトラ総裁は議事要旨で「インフレが幅広い分野に広がりつつある兆候が強まっている」と指摘した。
インドの９月の消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は５．５４％と、市場予想を上回る伸びとなり、中銀の許容上限である６％に近づいた。これにより追加利上げの必要性が強まっている。
中銀は最新の見通しで、１０－１２月期の平均インフレ率が６％になると予測している。
グプタ副総裁はこうした状況を踏まえ「インフレの広がりを示す、より決定的な証拠を待つよりも、金融政策の効果には時間差があることを意識すべきだ」と主張。「インフレ率を低水準に抑え、インフレ期待を安定させるためには、政策金利のさらなる引き上げが必要になる可能性がある」と述べた。
ＭＰＣ委員のサウガタ・バタチャリヤ氏は議事要旨で「あらゆる情報を総括すると、現時点では金融政策を引き締める強い経済的根拠がある」と指摘し、「あまりに急速な政策金利の調整は、成長を抑制するリスクがある」と付け加えた。
ただ最終的にどの程度の金融引き締めが必要になるかについては、委員やエコノミストの間で見方が分かれている。
ＭＰＣ委員のナゲシュ・クマール氏とラム・シン氏はともに、金融政策スタンスの変更に反対した。シン氏は特に、この変更が長期にわたる利上げサイクルを示唆する可能性があるが、現時点ではその必要性はないと主張した。
シン氏は議事要旨で「現段階では、長期にわたる利上げサイクルの継続ではなく、小幅かつ段階的なレポ金利の引き上げが妥当だ」と指摘。積極的な金融引き締めの見通しは、金利に敏感な分野にとどまらず、需要全体を弱める可能性があると述べた。
