［東京　２０日　ロイター］ - ニデックは２０日、会計不正などを受けた役員責任調査委員会の調査報告書（概要版）を公表した。報告書は、創業者の永守重信氏について、グループ各社の会計不正の疑いについて取締役会・監査役会に報告して必要な調査を求めなかったことなどから任務を怠った監視義務違反が認められると指摘。同氏や岸田光哉前社長ら９人について、会社法などに基づく損害賠償責任を認定した。

ニデックは１６日に報告書を受領し、必要な非開示措置を施して２０日公表した。既に永守、岸田両氏らに対し、損害賠償請求など必要な法的措置を検討し、速やかに対応する方針を示している。９人には、過去に日本電産（現ニデック）社長を務め、現在は電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者を務める関潤氏も含まれる。

報告書は「公正かつ透明性の高い資本市場を構築する屋台骨である企業会計（会計基準）及び会計監査制度が蔑ろにされてきた」と非難。その上で、モーター製造分野で世界をリードしてきたニデックが「現在（いま）を最後の機会と、不退転の覚悟で第三者委員会報告書の提言を確実に実行し、資本市場の信用を回復することを願う」と結んだ。

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