Yoshifumi Takemoto

［東京　２０日　ロイター］ - 高市早苗首相は２０日の衆院本会議で、飲食料品の消費税減税と同時に導入する方針の所得に連動した新たな給付を巡り、国際比較で世帯収入５１０万円以下の場合、税や社会保険料の負担が高くなっているとの認識を示した。諸外国の類似制度を踏まえ、支援対象となる勤労者の割合を日本に当てはめると２０００万人程度と述べた。

対象となる所得の下限については社会保障国民会議で５３万円、７４万円、１０６万円の案が出たとしてうえで、上限については、国際比較、勤労者の割合などを考慮し恒久財源の確保とあわせ検討すると述べるにとどめた。

飲食料品の消費税率１％への引き下げを柱とする政府提出の減税関連法案はこの日、衆院本会議で審議入りした。物価高対策として、２０２７年４月から２年間に限り実施する。所得連動型の給付制度を２７年度に先行導入する。

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