[ベルリン １９日 ロイター] - ドイツのＩＦＯ経済研究所が１９日公表した調査によると、同国の産業部門では２０１９年以降、雇用が５０万人近く減少した。主な調査内容は以下の通り。

２５年末の産業部門就業者数は１９年初めに比べ４９万６０００人（７．１％）減少。ただ、サービス部門では、医療・福祉や行政を中心に２２０万人超の雇用が創出された。

ＩＦＯドレスデン支所のマネジングディレクター、ヨアヒム・ラグニッツ氏は「ドイツでは構造転換が加速している。皮肉にも、今までわれわれの繁栄を支えてきた産業が縮小している」と述べた。

また「新たな雇用の大半は、ドイツが特に高い生産性や革新性を持つ部門では生まれていない。このため将来の潜在成長力が弱まる可能性がある」と述べた。

調査によると、ほぼ全ての産業部門で雇用が減少しており、中国をはじめとする相手との競争力低下が背景にあるとみられる。

自動車産業とその部品供給業者では１２万３５００人（１３％）、金属製品製造業では１１万５６００人、機械製造業では６万４５００人の雇用が削減された。

ラグニッツ氏の試算では、この３部門で削減全体の約６０％を占める。

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