[香港 ２０日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と大和証券グループ本社が、中国で全額出資による証券事業を開始するための重要な規制上のハードルをクリアしたと、ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じた。

こうした動きは、認可取得まで長期間の待機を余儀なくされている一部の欧米ライバル勢とは一線を画すもので、日本の金融機関による中国での事業拡大の取り組みを浮き彫りにしている。

報道によると、両社は最近、中国本土での証券事業に関する最終審査を通過したとの通知を受けたという。

みずほと大和はコメント要請に直ちに応じなかった。中国の金融規制当局もロイターのコメント要請に直ちに応じなかった。

今回の進展は、両社が中国本土での事業基盤強化に向けて長年続けてきた取り組みが実を結ぶことを意味する。

みずほは２０２５年９月、中国国内での営業認可取得に必要な証券免許を取得した。現地法人の設立を正式に申請したのは２３年１１月だった。

事業運営の一本化を進めてきた大和は今年、完全子会社化に向け、現地の合弁相手の持ち分を１億ドルで買い取ることで合意した。

日本の金融機関が認可を得る一方、米国の大手銀行などは、中国当局の最終承認を待ちながら不透明な状況への対応を迫られている。

シティグループは２１年終盤に中国本土で全額出資の証券会社を設立するための免許を申請して以降、認可を待っている。マーケットメーカーのシタデル・セキュリティーズも２５年初めに申請し、承認待ちの状態が続いている。

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