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Shivangi Acharya
[ニューデリー １９日 ロイター] - トランプ米大統領がロシア産原油などを巡る対ロ制裁の実施を見送ったことで、ロシア産原油の主要輸入国であるインドのエネルギー調達を巡る懸念が和らぎ、米・インド両国の貿易協定交渉や関係改善を後押しするとの見方が出ている。
トランプ氏は、今週発動予定だった対ロ制裁法「グラム法」に基づく制裁や関税の適用を一時停止した。同法はロシア産原油・天然ガスの購入国に対する制裁や、ロシア関連製品への関税措置を含んでいた。
ルビオ米国務長官は１９日にウズベキスタンで記者団に、インドとの貿易協定交渉がトランプ氏による対ロ制裁見送りの判断材料の一つだったと述べた。
インドのモディ首相も先月、米国の新たな対ロ制裁発動は二国間関係を損なうなどとけん制していた。
「現在インドとの貿易協定の最終調整を進めており、妥結に非常に近づいている」と語ったルビオ氏は２０日からインドを訪問し、ジャイシャンカル外相と会談する。エネルギー、貿易・投資、防衛協力などを協議する予定だ。
米・インド貿易協定を巡る交渉は数カ月続いているが、新たな対ロ関税措置を巡る不透明感もあり妥結に至っていなかった。
米シンクタンク、大西洋協議会のマイケル・クーゲルマン上級研究員は、対ロ制裁の停止は「交渉妥結に向けた両国の信頼醸成措置となる可能性がある」と指摘した。
インド政府当局者は先週、米国との協定はほぼまとまっているとの見方を示し、競合国より低い関税水準の確保に自信を見せた。
