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Bart H. Meijer Foo Yun Chee
[１９日 ロイター] - 米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手ＫＫＲは１９日、２年前にイタリアの通信大手テレコム・イタリアの固定電話部門NetCoを買収した際、規制当局による審査の過程で当局を誤導したとして、欧州連合（ＥＵ）の独占禁止法違反の告発を受けた。
これにより、ＫＫＲは多額の罰金を科される可能性がある。
欧州委員会は１年にわたる調査を経て、今回の決定を下した。同委員会は２０２４年にこの取引を承認していたが、他の通信事業者からの苦情を受け、１年後に調査を開始していた。
競合他社は、ＫＫＲが欧州委に対し、卸売アクセス条件を悪化させる権限はないと説明していたにもかかわらず、買収後にＴＩＭの固定ブロードバンド・ネットワークへのアクセス料金が一方的に引き上げられたと主張していた。
ＥＵの独占禁止当局は、第三者事業者との間で別途合意がない限り、既存の長期アクセス契約を同一条件で維持するかどうかについて、ＫＫＲが不正確または誤解を招く情報を提供したとして、異議申立書をＫＫＲに送付したと述べた。
ＫＫＲは、欧州委の評価に強く異議を唱えた。
広報担当者は「当社は、２４年に欧州委が行ったNetCo買収の審査の際に提供した情報の正確性を堅持する。異議申立書への回答において、これらの予備的な申し立てに強力に反論するとともに、引き続き欧州委と建設的な対話を続けていく」と述べた。
その上で「異議申立書は違反の最終的な認定ではなく、委員会による本取引の既存の承認は引き続き有効である」と説明した。
同社は、欧州委が最終決定を下すまでの数カ月間に、非公開の聴聞会で自己弁護を行うことができる。
取引審査の過程で規制当局を誤導したと認定された企業には、全世界の年間総売上高の最大１％に相当する罰金が科されるリスクがある。
