[ジャカルタ ２０日 ロイター] - インドネシア証券取引所は２０日、株式の売却規制を一段と強化した。世界的な株価指数算出会社ＭＳＣＩが同国の「新興国市場」としての分類を取り消し、世界の株価指数から除外する意向を示したことを受け、記録的な株安が起きており、当局は対応を急いでいる。

• 同取引所は１９日、自動で注文が拒否されるシステムの下落率基準を１５％から７％に変更していた。ジャカルタ総合指数が２営業日で１６％下落し、ＬＳＥＧの記録がさかのぼれる１９９０年以降で最大の下落率となったことが背景。

• ２０日には、下落幅の上限を１ルピア（０．０００１ドル）とする措置の対象を、従来の１株１０ルピア以下の銘柄から１４ルピア以下の銘柄に拡大した。

• ＭＳＣＩはインドネシア株式市場の分類を「新興国市場」から「スタンドアローン」に引き下げることを提案している。ゴールドマン・サックスによると、この変更が行われると「フロンティア」市場向けファンドからの資金流入による相殺効果は見込めず、５０億ドルを超える資金流出が生じる見通しだ。

• ジャカルタ総合指数は２０日、落ち着きを取り戻した。

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