Nupur Anand

[ニューヨーク １９日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースは、米経済と国家安全保障にとって極めて重要な産業に対して計５０億ドルの株式による投資を実施したと発表した。背景にはトランプ政権が国内でのインフラ整備を優先する中で、銀行各社が人工知能（ＡＩ）データセンターや重要鉱物、エネルギーインフラなどの需要の高まりに対応した投資を進めていることがある。

ＪＰモルガンは、経済安全保障やサプライチェーンの強化を目的として約１年前に設立したプログラム「セキュリティ・アンド・レジリエンシー・イニシアチブ」に則って約２３００億ドルを融資したことも公表した。このプログラムでは今後１０年間に国家安全保障を含めた国内投資に１兆５０００億ドルの資金を提供することを掲げている。

ＪＰモルガンの株式投資先はベンチャー企業や成長企業、後期段階の企業を対象とし、次世代防衛技術、分散型バッテリー貯蔵、工場の自動化、最先端技術への新規投資も含まれている。

セキュリティ・アンド・レジリエンシー・イニシアチブを率いるジェイ・ホライン氏は「次の段階では産業能力の拡大、サプライチェーン（供給網）の強化、そして長期的な経済の強靱化と国家安全保障を形づくる産業への支援に力を入れていく」との方針を示した。

他の金融大手ではバンク・オブ・アメリカが８月、米国のデジタルおよびインフラプロジェクトを支援するため２０２７年７月までに２５００億ドルを投資する計画を発表。モルガン・スタンレーも今後１０年間に技術およびインフラプロジェクトに１兆５０００億ドル規模の投資を実行すると表明している。

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