[北京／上海 １９日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）が、主要政策金利を翌日物リバースレポ金利に切り替えることを検討している。国営メディアが１９日に報じた。金融政策の伝達メカニズムを改善し、経済を下支えすることを目的とした方針転換となる。

中国では２０２４年以来、７日物リバースレポ金利が主要政策金利として機能してきた。

人民銀が運営する「金融新聞」によると、人民銀の潘功勝総裁は、この主要政策金利の変更は人民銀による短期金利のコントロール精度を高める取り組みの一環だとした。

同紙によると、北京で開催された主要な金融フォーラムで、潘氏は「現在、銀行間翌日物レポ金利は事実上、人民銀の金融政策における目標金利となっている」と発言。

「この金利は短期流動性の需給を敏感に反映しており、近年はより高い安定性を示している」と語り、翌日物金利を主要金利とすることで金利管理がより精密になるとした。

この政策転換により、人民銀は流動性状況をより的確にコントロールできるようになり、その政策枠組みは世界の他の中央銀行とより整合性を持つようになる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの中央銀行は、イールドカーブをより確実に定着させるため、すでに翌日物金利を主要な政策金利として採用している。

発表後、中国の３０年物国債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ）以上低下した。

潘氏はまた、人民銀は常設貸出ファシリティー（ＳＬＦ）の利用資格を有する金融機関の範囲を拡大し、非銀行系金融機関向けの流動性支援ツールを設ける予定だと述べた。

これらの措置は、保険会社やファンド運用会社を含む非銀行系金融機関への流動性支援を強化することを目的としている。

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