ログイン
イスラエルの警察当局は１９日、ヨルダン川西岸で週末に起きた襲撃事件を巡り、１０人を逮捕したと発表した。一連の事件では、米国人の写真記者や欧州の外交官らも襲撃された。
今回の逮捕は、米国から入植者による暴力への取り締まり強化や、米紙ワシントン・ポスト写真記者への襲撃犯を投獄するよう求められたことを受けて行われた。外交官が襲撃されたフランス、ベルギー、ポーランドも、イスラエルに対し措置を講じるよう求めていた。
警察によると、容疑者らは暴力行為への関与、軍事立入禁止区域命令違反、違法建築の容疑で夜明け前の作戦により逮捕された。この作戦には、警察、軍、国内治安機関「シンベト」が参加した。
警察は容疑者の身元を明らかにしていないが、取り調べのため身柄を拘束。イスラエル軍ラジオは容疑者がイスラエル国民だと報じた。
イスラエル警察は、ヨルダン川西岸を聖書に基づき「ユダヤ・サマリア」と呼び、法律は全ての人に適用されると述べた。
１６日には、ヨルダン川西岸でパレスチナ人のオリーブ収穫を取材していた米紙ワシントン・ポストの米国人写真記者ハイディ・レビン氏を、覆面姿のイスラエル人入植者らが暴行する様子が撮影されていた。
また１７日にも、西岸で欧州外交官らとフランスの市長１人が覆面姿の入植者らに襲撃された。
イスラエルのサール外相と軍は、外交官らへの襲撃について「イスラエル人の暴徒」によるものだと批判。一方、与党連合が２７日の総選挙で過半数を失うと予想されているネタニヤフ首相は、より慎重な姿勢を示している。
同首相は、外交官らが軍との調整なしに「対立の歴史がある敏感な地域」に立ち入ったと主張。また、レビン氏への襲撃に関する事実関係は「不明確」とも述べている。同氏は入植者から襲撃されたと述べており、イスラエルのヘルツォグ大統領が謝罪している。
インフレ＆終わらない戦争で中間選挙は敗北必至。米経済／戦争／関税／次期大統領選……はどうなる？
