Philip Blenkinsop
[ブリュッセル 16日 ロイター] - フランス、ドイツ両政府は16日、自動車の二酸化炭素(CO2)排出規制を緩和するとともに、英国に対して条件付きで優遇措置を認めることで合意したと発表した。
欧州連合(EU)欧州委員会は昨年、2035年までに自動車のCO2排出量を21年比で90%削減するよう提案。自動車メーカーは低炭素鋼や代替燃料を使用することで残りの排出量を相殺し、100%削減とする必要があるとしていた。両政府による合意では、相殺措置を必要とせず、ドイツの自動車メーカーの意向に沿った枠組みとなった。EUで発効するには、他の加盟国や欧州議会の同意が必要となる。
公共調達や入札、補助金制度を通じて購入される製品に関し、現地調達要件や低炭素要件を導入するEUの提案に関しては、自動車部門での「欧州製」としてEU加盟27カ国に加え、20年1月1日時点でEU単一市場に参加していたパートナー国を含めるとした。20年末にEUを離脱した英国が対象となる可能性がある。これまでフランスは、EU内で製造されたものに限定すべきだと主張。一方、ドイツを含めた他のEU加盟国は、自動車サプライチェーン(供給網)で密接につながる国や自由貿易協定(FTA)締結国なども対象とすべきだとしていた。
英首相府の関係者は、「欧州製」の対象となれれば、英自動車業界にとって朗報だと述べた。ただ、英国が適用を受けるにはEUと同等の措置を講じることが必要になるとみられる。