[バンコク １６日 ロイター] - エリン・ブラウン米財務次官は１６日、日本は１０年以上続いたデフレ環境にはもはやなく、それに応じて円相場の水準と金融政策も変わる必要があるとの見方を示した。米財務省当局者によると、ブラウン氏とブルック財務副長官は今週、バンコクで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に合わせて三村淳財務官と会談した。

ブラウン氏は、日米当局者は安定した円滑に機能する市場を支えるためにあらゆるレベルで緊密に連携しており、今後もそうし続けると述べた。

同氏は記者団に対し「急激で無秩序な為替変動は、投資家にポジションの解消を迫り、市場全体に変動をもたらすなど、はるかに広範な影響を及ぼしかねない。米国だけでなく、世界全体で資金調達コストを押し上げる可能性もある」と語った。日本の経済パフォーマンスは「相当の信頼」に値するとの認識も示した。

ブルック氏とブラウン氏ら米財務省当局者はバンコクから香港に移動し、１０月２０─２１日に予定されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合に出席する。

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