[東京 １６日 ロイター] - 来週の東京株式市場で日経平均は６万５０００円を中心に落ち着きどころを探る展開が想定されている。ＡＩ（人工知能）関連株をめぐる警戒感は払拭されていないが、投資家の関心は次第に企業決算へ向かいそうだ。一方、翌週に日米の金融政策イベントを控え、週後半にかけては様子見姿勢も広がるとみられている。

日経平均の予想レンジは６万３０００円－６万８０００円。

今週の日本株は、ＡＩ（人工知能）開発をめぐる懸念を受けて関連株が軒並み下落し、１５日の取引で日経平均は一時６万４０００円近辺まで下落した。ＡＩ関連株をめぐる警戒感は完全に払拭されたわけではなく、来週以降も半導体関連株の上昇の勢いは限定的となる見通し。

楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏は、「１５日の取引で追証が発生した個人投資家も多いとみられ、解消期限の１９日正午にかけては需給に絡む売りが出る可能性がある」と話す。また、「米国のハイパースケーラーの決算が翌週に控えているため、内容を見極めたいとする動きも出そうだ」（土信田氏）という。

投資家の関心は企業決算へ向かう。「特にＡＩ・半導体関連企業の業績への注目度が高い」（国内運用会社・チーフ・ストラテジスト）とされ、足元の業績や経営陣が先行きに対してどのようなメッセージを発信するかに関心が集まる。個別では、ディスコ、東京製鉄、ファナックが決算を発表する。

一方、完全にリスクオフムードが後退したわけではなく、物色面では内需関連やディフェンシブ株が底堅く推移するとの予想も示された。

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