[ベルリン １４日 ロイター] - ドイツ政府は、ドイツ・フランス系防衛大手ＫＮＤＳのドイツ側オーナー一族から同社株式の５０％を取得する交渉を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。今年に入り、同社の新規株式公開（ＩＰＯ）を巡る市場環境が悪化していることが背景にある。

関係者がロイターに語ったところによると、ドイツ側一族との交渉は現在も続いており、取得価格を巡る双方の隔たりはそれほど大きくないという。

ドイツ経済紙ハンデルスブラットは１４日、数週間以内に決定が下される見通しだと報じた。

この関係者と別の関係者はロイターに対し、ＫＮＤＳのＩＰＯ計画は保留となっていると語った。ＫＮＤＳの上場は、近年の欧州防衛セクターにおける最大規模のＩＰＯとなるはずだった。

当初の計画では、ＫＮＤＳ株式を５０％ずつ保有するドイツ側一族とフランス政府が、それぞれ１０％の株式を投資家に売却し、一族が保有する残りの４０％はドイツ政府に売却される予定だった。

ドイツ経済省は１４日、重要な防衛産業技術を保護するため、フランスと同等の条件で株式を取得することを政府が検討していると明らかにした。同省報道官は電子メールの声明で「株式の売買に関する決定権は株主に帰属する」と述べた。

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