［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国国防省の報道官は１５日、米国から戦時作戦統制権の移管を受けるための要件が変わり続ければ、移管が不可能になりかねないとの見解を示した。在韓米軍司令官の発言を念頭にしたものとみられる。李在明大統領は、２０３０年までの任期中に移管を完了させたいとしている。

国防省報道官は定例記者会見で、「個人的見解としては、ゴールポストが動き続けるなら、戦時作戦統制権はいつまでたっても移管されないと思う」と述べた。韓国国防省は、米韓両政府が相互に合意した「条件に基づく移管計画」の下で緊密に連携していると表明しており、自身の発言は同省の公式見解ではないと説明した。

在韓米軍のブランソン司令官（陸軍大将）は１４日、米韓両国が移管要件を定めた後に安全保障環境と作戦計画が変わったと述べた。

ブランソン氏は米ワシントンで開かれたゴールド国際戦略研究所主催の会合で「状況が変わり、われわれは計画を変更した。だから、守らなければならない新たな基準がある」と述べた。安全保障環境が変わった証拠として、北朝鮮による最近のミサイル発射を挙げ、移管は支持するが、合意した要件を省くことには反対だと述べ、極めて重要な軍事能力を備える必要性を強調した。

韓国メディアの報道では、同国政府は２８年を移管の目標としている。一方、ブランソン氏は４月の米議会公聴会で、２９年初めまでに条件達成を目指すロードマップ（行程表）を米軍が提出したと証言していた。

一部メディアは軍関係者の話として、米政府は、３段階の移管プロセスの２段階目に当たる「完全運用能力（ＦＯＣ）」の検証を完了する基準を韓国がまだ満たしていないと判断していると報じている。

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