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Stephen Nellis Makiko Yamazaki David Shepardson
[ニューヨーク １４日 ロイター] - 日本は米ニューヨーク（ＮＹ）州に半導体工場を２カ所建設するために最大２１０億ドルを投資する。これらの工場は日米で共同保有し、半導体受託生産大手のグローバルファウンドリーズ（ＧＦ）が運営する。同社が１４日に発表した。
米国が日本車などの輸入品に対する関税を少なくとも２５％から１５％に引き下げる見返りとして、日本が５５００億ドルを対米投資することで合意した枠組みの一環。
ＧＦによると、米政府は新たな半導体工場の持ち分を取得するが、投資資金は全て日本が提供する。
アブダビの政府系ファンドであるムバダラ・インベストメントが過半株式を保有する同社は、工場の建設と運営、工場への半導体製造技術のライセンス供与から手数料を得る。
別の合意に基づき、米政府はＧＦの株式４％を取得し、同社に対する米国の保有比率は約７％になる。ＧＦのティム・ブリーン最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターに明らかにした。
ブリーン氏によると、ＧＦが顧客関係を管理し、ＮＹ工場の初期顧客には日本のルネサスエレクトロニクスと米アップルが含まれる。
同氏は「米国と日本の顧客を優先したいと考えている」と説明。「最終的には米日以外の企業からも需要が見込まれると思うが、どの企業にどの期間で何を提供するのかを最終決定するプロセスを経ていくことになる」と述べた。
日本はこれまで、この投資制度の下で総額１０００億ドルを超える２つのプロジェクト群を発表している。
米国との取り決めに基づき、トランプ米大統領は日本が資金提供するプロジェクトを選定する。投資から得られる利用可能なフリーキャッシュフローは、日米双方が一定額を回収するまでは両国間で均等に分配され、その後は９０％が米国に配分される。
ブリーン氏は、日本からの資本投資の少なくとも一部は、東京エレクトロンなどの半導体製造装置メーカーや、米企業と並んでサプライチェーン（供給網）を支配する他の日本企業に利益還元されると述べた。
「もちろん、日本の機器サプライヤーがこの取り組みに参加することには強い関心を持っている」とし、「われわれは非常に柔軟な姿勢で臨むが、日本のエコシステムとは積極的に関わっていくだろう。なぜなら、彼らは素晴らしい技術を持っているからだ」と述べた。
