Andrea Shalal　David Lawder

[バンコク １４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１４日、足元の経済情勢と人工知能（ＡＩ）の急速な進歩が、先進国と途上国の格差をさらに広げる恐れがあると警告した。開発援助の大幅な減少が、こうした懸念を特に強めていると述べた。

ＩＭＦは必要に応じて各国の資金調達を支える責任を認識していると述べた。その上で低所得国に低利・無利子融資を提供する「貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）」への拠出を増やす約束を果たすよう加盟国に促した。

また「大災害抑制・救済基金（ＣＣＲＴ）」への資金補充も加盟国に求めていると述べた。ＣＣＲＴは最も貧しく脆弱な加盟国に対し、債務返済負担の軽減や債務免除に充てる無償資金を提供する。

先進国の金利上昇が新興国や低所得国に波及していると指摘。債務負担全体は軽減したものの、歳入に占める債務返済費用の割合は平均で１４％と、１０年前の６％から上昇したと述べた。

タイのバンコクで開かれているＩＭＦ・世界銀行年次総会に合わせた記者会見で「格差拡大のリスクが最も深刻なのは、既に大きく後れを取っている国々だ」と語った。こうした国々の多くは長年にわたり「懸命に努力」してきたにもかかわらず、燃料・食料価格の上昇、開発援助の減少、リスクの高い投資への意欲低下によって、圧力が一段と強まっていると指摘した。

新型コロナウイルスのパンデミック以降、財政余力の回復を最も怠ってきたのは米国などの先進国だと批判。一方、多くの途上国は制度の強化を通じて耐性を高めてきたと述べた。

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