[シドニー　１３日　ロイター] - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は１３日公表した９月理事会の議事要旨で、国内の需要超過と世界的なエネルギーコスト上昇を背景に、インフレが想定以上に長引くリスクがなおあるとの見方を示し、必要なら今年５回目の利上げに踏み切る可能性を残した。

９月２８─２９日に開かれた理事会の議事要旨によると、参加者は金利据え置きを「短時間」検討したものの、インフレが持続的に高止まりするリスクが増していると判断し、政策金利を４．６％に引き上げることを全会一致で決めた。

引き締めの根拠として、国内需要が従来の想定を上回っていることや、中東紛争に伴う原油価格急騰で世界的なコスト上昇圧力が強まっていることなど多くの要因を挙げた。

９人で構成する理事会は、現在の金融環境が景気抑制的ではあるものの、その度合いは小さいと判断。インフレ期待を安定させるため、「適時に」対応する必要があるとした。

また、他国が金融引き締めを進める中で政策金利を据え置けば、豪ドル安を通じて金融環境が緩和する可能性にも言及した。

「インフレ率が長期にわたり目標を上回り、企業などへの聞き取りで持続的なコスト上昇圧力が示され、経済が減速しながらも一定の底堅さを維持する中、中期的なインフレ期待の安定を一段と確かなものにすることが賢明だと判断した」としている。

理事会はインフレ上振れリスクの大きさや、今後どこまで拡大し得るかを見極める難しさについても議論し、見通しは中東情勢や外需の動向、国内の供給制約の度合い、こうした圧力がコストショックの価格転嫁に及ぼす影響に左右されると指摘した。

「理事らはこれらの要因が引き続きインフレ上昇圧力となる可能性があると指摘した」とし、「理事会は物価安定と完全雇用の実現という責務に引き続き注力し、必要であれば政策金利のさらなる引き上げを含め、その達成に必要と判断した措置を講じ続ける」と記した。

一方、金利据え置きを支持する論拠は、住宅価格の下落や中東紛争が需要を圧迫する可能性など少数にとどまった。

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