［上海　１１日　ロイター］ - 米アップルに部品を供給する中国の立訊精密工業（ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー）は１０日、米国で新たに始まった特許侵害調査による悪影響は軽微との見通しを示した。積極的に対応を進め、株主の利益を守ると説明した。

１０日夜に公表された取引所への届け出に基づく詳細は以下の通り。

＊米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１０月９日、米バイコーによる特許侵害の申し立てを受け、同社と子会社の東莞立訊技術を対象に、米関税法３３７条に基づく調査を開始。

＊ＩＴＣの調査は初期段階。対象は垂直給電システムと関連部品、それらを搭載したコンピューティングシステムで、ＩＴＣはまだ実質的な判断を示していない。

＊対象製品はデータセンター向けの電源モジュールや電力供給ソリューションに使われるもので、まだ量産は開始していない。このため、調査が事業運営や短期的な業績に重大な悪影響を及ぼす可能性は低い。

＊同社は対象の特許と製品の検証を既に開始し、技術、法務、事業の各チームを組織して対応を準備している。

＊顧客やサプライチェーン（供給網）のパートナーとの連携を強化し、会社と株主の利益を積極的に守る。

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