[バンコク 12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、人工知能(AI)インフラへの旺盛な投資によって世界経済の成長率が3%前後に維持されており、タイなどハードウエアを供給する多くのアジア諸国が大きな恩恵を受けているという認識を示した。
タイの首都バンコクで開催されているIMF・世界銀行年次総会で、AI投資ブームは「需要ショックであり、投資ショックだ」と指摘。アジア先進国の経済成長率を0.5─1.0%ポイント、アジア新興国の成長率を0.2─0.8%ポイント押し上げる可能性があると述べた。
「エネルギー供給ショックが足かせとなっているにもかかわらず、世界経済が3%前後の成長を維持しているのは、こうした投資の加速によるものだ」と語った。
一方、最大の懸念は、労働市場に新たに参入し、定型的な反復作業に従事する若者への影響だと述べた。
AIの発展が労働市場の構造を変え、政府がどのように税収を確保するかという課題を生じさせる可能性があるとも述べた。