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Luc Cohen
[１１日 ロイター] - 米ニューヨークの連邦地裁は１１日、トランプ政権による税金を使った政治広告を一時差し止める判断を下した。トランプ大統領を称賛する公費負担のテレビ広告が９月下旬から放映され始め、超党派の反発を招いていた。
監視団体コモン・コーズなどの原告は、こうした広告は政府広報ではなく、１１月３日の中間選挙で共和党候補を支援するための政治的な宣伝だとして提訴していた。
１０日に裁判所へ別途提出された文書によると、トランプ政権は地裁の差し止め命令に先立ち、広告の放映を取りやめる計画を既に立てていた。
トランプ氏は５日、広告は「偉大な米国を前向きに宣伝するもの」と考えているが、今後は税金で費用を賄わないと表明した。ホワイトハウスも今週、今後は同氏の政治活動委員会（ＰＡＣ）「ＭＡＧＡ」が広告費を負担すると発表した。
ホワイトハウスは、既に放映された広告についてトランプ氏のＰＡＣが税金を返還することはないとしている。これらの広告の最後には、米政府が費用を負担したと明記されている。司法省は地裁の命令に関するコメント要請に直ちに応じなかった。
民主党全国委員会（ＤＮＣ）もワシントンの連邦裁判所に別途提訴し、広告の是非を争っている。
