Yoshifumi Takemoto

［東京　９日　ロイター］ - 城内実経済財政相は９日の定例会見で、リフレ政策が必要な局面ではない、との自身および高市早苗首相の発言の真意について「賃金・物価の現状、ウクライナ侵略後の物価動向を踏まえたもの」と説明した。

城内経財相は９月２５日に「アベノミクス的な意味でのリフレ政策の局面は終わっている」と発言した。その真意について「２０２２年ごろから世界の原油価格が高騰し、海外の大きな変動に連動して日本の物価にも動きがみられ、物価の持続的下落という意味でデフレではない状況となった。賃金由来の要因による物価上昇が動き始めている」ことなどを列挙した。

具体例として、日銀が大規模な金融緩和として実施していた長短金利操作（イールドカーブコントロール）を２０２４年に撤廃し、金融市場の機能が回復し始めた点に言及した。

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