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Howard Schneider Ann Saphir Jason Lange
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米国民の７８％が、収入の伸びを上回る物価上昇の責任はトランプ米大統領の政策にあると考えていることが、ロイター／イプソスの最新の世論調査で明らかになった。共和党支持者の５７％が、物価の伸びが給与の伸びを上回っていると回答した。１１月の中間選挙を前に、共和、民主両党いずれの支持者も過半数が生活費を最大の懸念とした。
調査は５日まで実施し、米国の成人４５０６人から回答を得た。誤差は米国民全体でプラスマイナス２ポイント、共和党支持者、民主党支持者、無党派層ではそれぞれ同３ポイント。
トランプ氏の経済運営を支持しない割合は、共和党支持者で約２５％、無党派層が６３％、民主党支持者は９２％だった。インフレ対応への評価はさらに厳しく、回答者全体の６８％、共和党支持者の４０％が不満を示した。
＜「何もかも値上がりした」＞
全米のガソリン平均価格は８日時点で１ガロン＝４．３６ドルで、１年前の３．１１ドルから上昇。軽油価格は記録的な上昇を経て６．２８ドルとなった。カンザス州などの農業州で、その影響が最も強く感じられている。
カンザス州カンザスシティーに住むヒスパニック系のアシーナ・バレットさん（４１）は、「ガソリン、食料品、生活費、何もかも値上がりした」と述べ、トランプ大統領の仕事ぶりに不満を示した。
ヒスパニック系有権者は２４年の大統領選で多くがトランプ氏を支持したが、世論調査では支持が低下している。
回答者は、投票先を決める上での重要課題として生活費を挙げた。過去１年間で生活費が「大幅に上昇した」と感じている人は５４％（共和党支持者では４０％）。「わずかに上昇した」は３０％、「変わらない」は１０％だった。
回答者の約７８％（共和党支持者の６４％、無党派層の７６％を含む）は、ホワイトハウスにも一定の責任があると答えた。米国民の大半は、関税を物価高の重要な要因と見なしている。
＜支出への影響は限定的＞
ただ今回の調査では、支出を切り詰めている兆候は限られていた。外食の頻度を減らしたと答えた割合は全体の約６３％、娯楽や動画配信サービスへの支出を減らしたと答えたのは５６％。車の運転を減らしている、あるいは支払いが滞っているとの回答は、これより少なかった。
経済指標を見ると、税金や物価上昇を考慮しても、米国民の所得は全体としてなお小幅に増えている。時間当たり賃金の伸びは全体として消費者物価指数（ＣＰＩ）とほぼ同じペースにとどまっている。
有権者はトランプ政権の政策の一部にはなお共感している。回答者の４５％が、不法移民を物価高の根本的な原因に挙げた。
