Yoshifumi Takemoto

［東京　９日　ロイター］ - 政府が９日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員らが「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」に盛り込まれた中長期の経済財政計画について、目標達成が危ぶまれる場合には成長戦略や歳出・歳入など政策の枠組みを見直すよう提言した。

高市政権が７月に決定した骨太の方針は、中長期的な経済財政政策の目標として、実質１％超、名目３％超の経済成長率のほか、２０４０年度に国内投資２５０兆円、ＧＤＰ１１００兆円を実現することや、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを掲げている。

これらの目標について、「目標の実現が困難となるおそれを示す重要な兆し」が見られた場合には、「必要に応じて成長戦略の再構築、歳出・歳入の見直し等につなげる運営の仕組みを構築すべき」とした。

また、リーマン危機や新型コロナウイルスの世界的流行のような経済ショックが発生した場合には、債務残高対ＧＤＰ比が一時的に悪化しても歳出を急激に抑制しないよう、「柔軟性を確保する仕組み」も必要だと指摘した。

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