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介護難民400万人時代がやってくる――。
戦後のベビーブームにより、約806万人という人口ボリュームで誕生した団塊世代（1947～49年生まれ）が2025年、75歳以上の「後期高齢者」になった。
「老老介護」「ヤングケアラー」などの問題が取り上げられ、最近では、働きながら介護する「ビジネスケアラー」の問題も注目される。家族や自分が介護を必要になったら、いったいどうなるのか。2000年から介護保険制度が始まったが、いざという時に必要な介護が受けられるのだろうか。（「はじめに」より）
「介護難民400万人時代」がやってくる
『介護難民400万人時代 2040年 日本型“超高齢社会”の末路』（小林美希 著、朝日新書）の冒頭にはこう書かれている。
現在、団塊世代は約566万人。そして2040年には同世代を含む要介護（要支援）者認定のピークが訪れ、合計で最大988万人が要介護（要支援）になるとも予想されている。
問題は、そうなると現在より約57万人も多い介護職が必要とされることだ。相当な数だが、現実問題としてその数を埋めるためのメドは立たない。本書では、こうした介護人材の不足などを背景に、2040年には「介護難民」が400万人規模に達する可能性を指摘している。
だが、そういった現実を人ごとではなく、自分自身の問題として実感することは難しい。
だからこそ、本書の前半で紹介されている、家族を介護している人へのインタビューは参考になるかもしれない。親の介護、夫婦の介護、あるいはさまざまな在宅介護など、そこで描かれる現実はいずれも生々しい。
なかでも印象に残ったのは、親の介護を続ける「氷河期世代」の男性のケースだった。
もしかしたら氷河期世代のことは、上記の団塊世代などとくらべるとクローズアップされる機会が少ないのかもしれない。しかし当然ながら、非正規雇用から抜け出せないまま親の介護を担わなければならない人はいるのだ。
そして今後、こうしたケースが増えていくことが懸念される。
