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Trevor Hunnicutt Jason Lange
[ワシントン ６日 ロイター] - ロイター／イプソスが実施した世論調査によると、１１月の中間選挙を前にトランプ大統領が出演するテレビＣＭが放映される中、圧倒的多数の米国民が選挙の頃に大統領を起用したテレビＣＭに税金を使うのは不適切だと回答した。
５日に終了した６日間の世論調査によると、米国民の８６％、そして共和党員の５人に４人が、大統領や閣僚を起用した選挙関連のテレビ広告に税金を使うのは不適切だと考えていることが分かった。
倫理専門家や両党の議員は、中間選挙の数週間前に放映された「アメリカの黄金時代」を称える３つの全国放送広告を批判。議員らは公金がトランプ氏の政治的宣伝に使われているのではないかと疑問を呈しており、他の批判者らはこれらの広告が政府の宣伝活動や政治活動に関する規制に違反する可能性があると指摘している。
トランプ氏と側近らは、これらの広告は教育的かつ愛国的なものであり、特定の政治家候補を後押しする意図はないと述べている。
トランプ氏は５日夜、広告費は自ら支払うか、政治活動委員会（ＰＡＣ）の「ＭＡＧＡ」が集めた資金で賄うと表明した。
各広告の最後には、米国政府が費用を負担した旨が記載されている。
民主党議員らは独立した調査を求め、ホワイトハウスが広告放映のために国土安全保障省の資金２０００万ドルを流用したと主張している。
また、世論調査によると、回答者の約７１％が米首都ワシントンの総合文化施設ケネディ・センターの名称をトランプ氏の名前を含むものに変更することに反対している。共和党員でこの案を支持しているのはわずか４分の１だった。
さらに、共和党支持者の間では、一部の記者をホワイトハウスから締め出すことに賛成する人が多く、５７％が賛成。一方、民主党支持者と無党派層は圧倒的に反対した。全体として、回答者の６８％がこうしたやり方は不適切だと答えた。
調査はオンラインで全米規模で実施され、米国の成人４５０６人から回答を得た。
