David Shepardson

[ワシントン ２日 ロイター] - 米アマゾンのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は２日、データセンターを置く米国内の地域社会に今後５年間で１０億ドル超を投資すると発表した。データセンターが電力や水の使用に及ぼす影響への対策に取り組む方針も示した。

教育や職業訓練、エネルギー費用の負担軽減、水やエネルギーの保全、その他の優先課題に資金を投じると説明した。

環境、エネルギー、経済への影響に関連したデータセンターへの批判に反論し、全米でデータセンター建設の一時停止措置が１００件以上検討されていると指摘した。

ＡＷＳのマット・ガーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「データセンターの整備は急務だ。経済や国家安全保障にもたらすＡＩの恩恵を認識しているのは米国だけではない。ＡＩで先行する国々がその方向性を決め、最大の恩恵を受けることになる」と述べた。

ＡＷＳはまた、２０３０年までにデータセンター全体で使用量を上回る水を地域社会に還元する目標を掲げ、７５％まで進捗していると明らかにした。

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