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[ニューヨーク ２日 ロイター] - ロイターが入手した新規株式公開（ＩＰＯ） 目論見書によると、米人工知能（ＡＩ）開発企業アンソロピックは、同社およびその技術に対する政府の姿勢が、顧客やパートナーとの関係を含め、同社の事業に広範な影響を及ぼす可能性があると警告した。

提出書類では、高度なＡＩが「人類に壊滅的な被害や存亡に関わる‌リスク」をもたらす可能性があると警告している。

政府機関との契約による収益は、年間売上高の１％未満に過ぎないという。

同社は、ＡＩ技術の急速な進歩、激しい世界的な競争、そして監督体制の不備がもたらすリスクに関する懸念の的となっている。

目論見書では、過去１年間に米政府との間で交わされたいくつかのやり取りを、自社の事業に悪影響を及ぼす可能性のある事例として挙げた。

提出書類によると、２月に大統領が連邦機関に対し同社のモデルの使用中止を命じたほか、米国防総省がアンソロピックを国家安全保障上のサプライチェーン（供給網）リスクに指定した。

「当社は、これらの事象に起因して、重大な収益の損失や事業の中断を被る可能性がある」と述べた。

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