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Anousha Sakoui Echo Wang
[ロンドン／ニューヨーク １日 ロイター] - 世界の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）は２０２６年第３・四半期の取引総額が９９３０億ドルとなり、第２・四半期から４１％減少した。ＬＳＥＧのデータによると、四半期の取引額が１兆ドルを下回るのは２５年第２・四半期以来。
第３・四半期に発表された１００億ドルを超える大型案件は１０件にとどまり、２４年第４・四半期以来の低水準となった。１００億ドル超の案件には、イタリアの銀行バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナによるバンコＢＰＭ への３２０億ドルの買収提案や、南アフリカの産金大手ゴールド・フィールズ による豪ノーザン・スター・リソーシズ への２５７億ドルの買収提案などが含まれる。
ただ年初からの世界のＭ＆Ａは、案件数こそ８％減少したものの、取引総額は前年同期比２８％増の３兆９０００億ドルと、０１年以来の高水準となった。
ゴールドマン・サックスで欧州・中東・アフリカ地域のＭ＆Ａ共同責任者を務めるカーステン・ウォーン氏は「企業は引き続き規模の拡大と、自社が進出していない市場、技術へのアクセスを求めている」と指摘。現在のペースが続けば、年間のＭ＆Ａ総額は２１年の過去最高を上回るとの見通しを示した。
同氏は「大型案件は続いており、夏以降も目立った動きが見られる。企業の取締役会では、戦略的な案件を実行する必要性が一段と強く認識されている」と述べた。
テクノロジー分野への歴史的な規模の投資もＭ＆Ａを支えている。今年これまでの世界のＭ＆Ａの約４分の１を、テクノロジー企業への戦略的な出資が占めた。今年に入り、対話型人工知能（ＡＩ）「クロード」を手がけるアンソロピックと、「チャットＧＰＴ」を開発するオープンＡＩはいずれも投資家から数百億ドルを調達した。
米国と欧州のＭ＆Ａが第３・四半期に大幅に減少したのに対し、アジア太平洋地域の取引額は２４２０億ドルと、第２・四半期比８％増、前年同期比では３６％増加した。
また年初からのプライベートエクイティー（ＰＥ）関連の世界のＭ＆Ａは、金額ベースで統計をさかのぼれる１９８０年以来の最高水準となった。ただ第３・四半期に限ると前年同期から減速した。国境をまたぐクロスボーダーＭ＆Ａも活発で、年初からの取引額は前年同期比３２％増加した。
ＪＰモルガンのＭ＆Ａグローバル責任者チャーリー・ブーカート氏は「ドル高を生かし、これまで欧州での買収を検討してこなかった米企業の間にも相応の意欲が見られる。逆に、より高い成長機会を求めて米国への投資を検討する動きもある」と解説した。
新規株式公開（ＩＰＯ）の活発化もＭ＆Ａを後押ししており、特にテクノロジー企業では、上場によって得た株式という新たな買収手段を使い、競合企業を取り込む動きが出ている。米宇宙開発企業スペースＸ はナスダック市場への大型上場で企業価値が２兆ドルを超えた数日後、ＡＩを活用したコーディングサービスを手がける新興企業カーソルを買収した。
モルガン・スタンレーのＭ＆Ａグローバル責任者ジョン・コリンズ氏は「企業規模を拡大することで、ＡＩを巡る変化によりうまく対応できる可能性があることが、Ｍ＆Ａを促す要因の１つになっている」と述べた。
スペースＸが６月に実施したＩＰＯなどを背景に、年初から世界で実施されたＩＰＯによる調達額は、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）を除いて２１５０億ドルに達した。案件数は前年同期を下回ったものの、調達額は２１年以来の高水準となった。
第３・四半期の株式発行による調達額は２８４０億ドル。第２・四半期の世界の株式資本市場での調達額に比べ２６％減少したが、２５年第３・四半期からは３９％増えた。韓国ＳＫハイニックスや米インテルによる株式売り出しなどが寄与した。
一方、一部の銀行関係者からは、テクノロジーやＡＩ関連の案件に対して投資家が慎重になり始めているとの声も出ている。ＢＮＰパリバで株式資本市場のグローバル責任者を務めるアンドレアス・ベルンストルフ氏は「１０日ほど前までは中間選挙を気にしている人はほとんどいなかったが、軽油価格や金利が上昇し、政治の方向性が変わるリスクもあるため、慎重姿勢が強まっている」と述べた。
それでもＪＰモルガンのブーカート氏は「ＡＩなどの強力な長期トレンドが案件をけん引しており、２７年も活発な年になると予想している」と先行きに自信を示した。
