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Holger Hansen
[ベルリン １日 ロイター] - ドイツ政府が２０２６年と２７年の経済成長率予測を引き上げたことが、関係者の話で１日分かった。イラン戦争による経済への悪影響が懸念したほど大きくないことが背景にある。
２６年の成長率予測は１．３％、２７年は１．１％に引き上げた。４月時点ではそれぞれ０．５％、０．９％を見込んでいた。２８年については０．６％と予測している。
９月の州議会選挙では経済の低迷がメルツ首相にとって弱点となり、極右と極左が大きく躍進しただけに、景気回復は同氏にとって歓迎すべき動きとなる。
経済省は今月８日に新たな予測を正式に発表する。同省はコメントを控えた。
イラン紛争に伴う物価上昇や米国の関税政策による不透明感にもかかわらず、ドイツ経済は底堅さを示しており、第２・四半期の成長率は前期比０．３％となった。
回復をけん引しているのは、借り入れを財源とする政府のインフラ投資や軍備増強だ。
輸出も成長をけん引する見通しだ。関係者によると、政府は２６年の輸出の伸びを３．７％と予測。その後、伸び率は２７年に２．１％、２８年に１．１％へ鈍化すると見込む。
＜インフレは加速＞
中東の戦争は、特にガソリンや軽油価格の高騰を通じたインフレという形で、多くの消費者に影響を及ぼしている。
関係者によると、政府はインフレ率が２６年に２．７％、２７年に３．０％に達した後、２８年には２．２％に鈍化すると予測している。
ドイツ連邦統計庁が今週発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比３．３％上昇し、２０２３年１２月以来の高水準となった。
メルツ政権は、イラン戦争で急騰した燃料価格に対応するため、１０月から１２月末までガソリンと軽油にかかる税金を１リットル当たり０．１７ユーロ（０．２０ドル）引き下げる。
