Timothy Gardner

[ワシントン １日 ロイター] - 米財務省は１日、イランの鉄道・自動車部門と海外の供給業者に制裁を科したと発表した。戦時下でイランを孤立させるための経済圧力を拡大した。

今回の制裁は、同省が８月２４日に発表した「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト（経済的追放作戦）」の一環で、イランの戦争、ミサイル製造、サイバー攻撃、イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）への資金源を断つことが狙い。

米国の経済圧力を海上から陸上に広げる措置で、海上封鎖によってホルムズ海峡経由の石油輸送を断たれたイラン政府が頼る部門を標的とする。ただ、制裁拡大はイランの一般市民に深刻な負担を強いる恐れがあるとアナリストは指摘する。

自動車大手のイラン・ホドロ（ＩＫＣＯ）とサイパ（ＳＡＩＰＡ）が制裁対象となった。財務省によると、両社はイラン国内の自動車市場の９０％超を占める。

同省はまた、旅客・貨物輸送を担う国営イラン・イスラム共和国鉄道なども制裁対象に指定した。

ベセント財務長官は、今回の措置について「イランを支える者を直接標的とし、米国とパートナー諸国がイラン政権の収入源を完全に断つための土台を築くものだ」と述べた。

制裁はイランの自動車産業に製品を供給するインドネシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコの企業も対象としている。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。