Kentaro Okasaka

[東京 １日 ロイター] - ニデックの監査を務めるＰＷＣジャパン監査法人は１日、同社の連結財務諸表に対する監査意見を表明しないとしたのは十分かつ適切な監査証拠を入手できず、影響も広範だと判断したためだと話した。そのうえで「最終的に監査意見を提出するという責務は全うしたい」として引き続きニデックと協議して対応する意向を示した。会社の内部統制体制の整備と合わせて１０月末に間に合うよう努力していくとした。

ニデックの会見に同席して説明した。東京証券取引所は、不正会計が明らかになった後の昨年１０月、内部管理体制の改善を求めてニデックを特別注意銘柄に⁠指定した。１年後​に内部管理体制を審査し、適切に整備さ​れていないと判断されれば上場廃止となる。

ニデックは９月３０日、２０２６年３月期の営業損益に非金融資産の減損損失６３２１億３５００万円を計上すると発表。これを受け、同期の最終損益は５６４６億円の赤字（前年は８４６億円の黒字）となる。ＰＷＣジャパンは意見不表明とした。 久保田正崇代表は会見で、不適切会計への関与者の一部が９月末時点でも財務報告プロセスで責任ある立場を担っている事実が把握され、「経理のガバナンス、統制の環境が有効に機能しているかについて重大な懸念を生じさせている」と指摘した。

ニデックの南井正之常務（最高コンプライアンス責任者）は「一部の特定の国でまだ財務処理に影響を及ぼしている人材を特定しているところだ」とし、「配置や役割の見直しを整理することで適正意見をいただけることを目指していく」とした。

ニデックの戒田理夫新社長は会見で、一連の会計や品質を巡る不正を受け「再び経営トップが交代する事態となったことをおわびする」と陳謝し、「この重責を担う以上、会社を立て直し、再び信頼いただける状態にするのが私の使命だ」と述べた。

また、最も重要なのは企業としての原点に立ち返り「まずは適正な決算をできるようにすること、そして本来のニデックの持っているものづくり、人づくり、そして品質を第一にした会社に戻すことだ」と強調。「世界の多くの顧客に信頼される製品をいま一度作り直し、そして届けることがわれわれの最も重要な使命だ」と語った。

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