Manoj Kumar

［ニューデリー　１日　ロイター］ - インド財務省は１日公表した９月月例経済報告書で、地政学的緊張や原油高、世界的な金融環境の引き締まりにより、輸入インフレが高まる可能性があると指摘した。強いエルニーニョ現象が、冬場に栽培する農作物に打撃を与える恐れがあるとも警告した。

月例報告は、国内の経済活動、輸出、資本流入、外貨準備が堅調な状態で２０２６／２７年度第２・四半期（７─９月）に入ったとした。その一方で、供給の混乱やエネルギー価格の変動、世界的な不確実性が、インフレやルピー相場、資本フローにとって短期的なリスクになり得ると警告した。

「地政学的緊張と原油価格の高止まりも、輸入インフレ圧力を強める可能性がある」とした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利上げ後は、この懸念が特に強まっているという。

インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）が最近実施した余剰流動性を吸収する公開市場操作（オペ）は、バランスの取れた金融環境の維持や「需要サイドの過度な過熱」の抑制に役立つ可能性があるとした。

祝祭シーズンの需要や投入コストの上昇は目先の物価上昇圧力を強める可能性がある。ただ、報告書は、政府が先手を打って供給面での対策や市場介入を行えば、物価の上振れリスクを抑え、一時的な価格ショックを和らげられるとの見方を示した。

８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は４．８２％にやや加速し、食品インフレ率は５．９５％だった。卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率は９．９２％に加速した。燃料・電力価格の上昇圧力が再び強まったことが一因。

報告書によると、インドの対外部門はサービス輸出や海外からの送金、外貨準備、資本流入に支えられ、引き続き底堅かった。外貨準備高は９月１８日時点で７６５９億ドルで、輸入の約１１．１カ月分に当たる。

ただ報告書は、対米通商関係を巡る不確実性、証券投資資金の不安定な動き、世界的な資本獲得競争激化を背景に、通貨ルピーを含むインド資産は短期的に下押し圧力を受けているとした。

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